無料の教材だけで、どこまでいけるのか

本ページはプロモーションを含みます

宅建の過去問は、昭和63年度分から無料で置いてあります。

日商簿記2級は1回分もない。
公式にあるのはこれだけ。
「※２級・３級につきましては、掲載いたしません。」
同じ「独学」でも、資格によって足元がまるで違いますね。

確認先は公式サイト11団体。
名前は下の表の右端に全部。
比較サイトやまとめ記事からの孫引きは使っていません。

e-Gov法令検索、電気技術者試験センター、中小企業診断協会、厚生労働省。
この4つには、たどり着けませんでした。
中身は末尾に別立てで並べてあります。

数字は2026年8月時点のものです。

無料で演習まで届く試験と、届かない試験【結論】

全部2026年8月の確認。

試験問題がそのまま無料で手に入る6資格

6つありました。
宅建、行政書士、情報処理技術者試験、気象予報士、税理士、FP技能検定。
この6つは、試験問題そのものが公式サイトから手に入ります。

宅建は昭和63年度から令和7年度まで。
情報処理技術者試験の筆記は2009年度から2025年度まで。

いっぽう日商簿記が公開しているのは1級の11回分だけです。
2級・3級は「掲載いたしません」と明記。
社労士も直近回のみでした。

出題範囲・シラバス・法令基準日は全試験で無料

ここは差がつきませんでした。
どの試験も、範囲と法令の基準日を公式ページに出しています。
しかも細かい。
簿記は勘定科目のレベルまで書いてあります。

無料で埋まらないのは解説と順序

過去問は大量にあります。
なのに解説はほとんど無い。
どこから手をつけるかも書いていない。
有料の教材や講座が担っているのは、この2つです。

公式が過去問を出している13試験の一覧

量が最も多いのは宅建で、昭和63年度から令和7年度まで。

宅建は昭和63年度〜令和7年度、正解番号表つき

量では宅建が最多。
不動産適正取引推進機構の過去問ページに、昭和63年度から令和7年度まで年度順に並んでいます。
各年度の「試験問題と正解番号表」というPDF。

注意書きも添えられています。
「試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。」
「法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。」

登録講習修了者向けの記載もありました。
「各年度の問１から問45までの45問となります。」
5問免除の範囲まで公式に分かる作りですね。

情報処理技術者試験は2009年度分から、許諾も使用料も不要

IPAも負けていません。
2009年度から2025年度まで並んでいます。
載っているのはこれです。
問題冊子、配点割合、解答例、採点講評。

驚いたのは利用条件です。
「当機構で公表している過去の試験問題の使用に関し、法令に特別の定めがある場合を除き許諾や使用料は必要ありません。（ダウンロードでのご利用も特に問題ございません。）」
ここまではっきり書いている実施団体は、ほかに見つけられませんでした。

ITパスポートは29回分、うち23回分が各100問

ITパスポートは別サイト。
IPAのCBT用サイトで、平成21年度春期から令和8年度分まで29回分。
問題冊子と解答例のPDF。

注記が年度で分かれています。
平成24年度から令和2年度までは特別措置試験で出題した「各100問」。
令和3年度以降は「実際に出題した試験問題100問を公開したものです」。

この100問と明記された分だけで23回分。
2,300問が解答例つきで手に入る計算です。
残る平成21〜23年度の6回分は筆記方式で、問題数の記載がありません。

基本情報技術者試験と情報セキュリティマネジメント試験は別枠でした。
さかのぼれるのは4年度分。
2023年度（令和5年度）以降が公開されていて、令和2〜4年度分は非公開と注記されています。

日商簿記2級・3級は「掲載いたしません」

公式にあるのは1級の11回分だけ。

公開は1級の第158回〜第173回、解答なし

日本商工会議所が過去問題を公開しているのは1級だけでした。
「１級過去問題（第158回～）」というページです。
置いてあるのは11回分。
第158回（2021年6月13日施行）から第173回（2026年6月14日施行）までが並んでいます。

中身は商業簿記・会計学と工業簿記・原価計算の問題。
公開しない範囲まではっきり書いてあります。

「※２級・３級につきましては、掲載いたしません。」
「※第157回以前の問題は、HP上で公開していません。」

しかも載っているのは問題だけ。
解答は付いていません。

2級・3級で拾えるのはサンプル問題まで

2級と3級で公式から手に入るのは、サンプル問題までです。
簿記初級と原価計算初級はPDFのダウンロード版と操作体験版。
2級と3級はWebサイト上での提供という形。
ここまでが無料の範囲です。

模範解答・解説を作っているのは商工会議所ではありません。
TAC株式会社とネットスクール株式会社です。
それぞれ独自に作成したものへのリンク、という扱い。
ページには「各企業・団体等が独自に作成したもの」と明記されています。

2026年5月にサンプル問題5の解答が追加掲載された、という更新もありました。

つまり簿記は、受験者の多い2級・3級ほど公式から手に入るものが少ない。
量をこなす段階に入れば、市販の問題集を買うか講座を使うかしかありません。
この一点だけで、簿記2級・3級の独学コストは宅建より高くつきます。

日商簿記2級・3級を独学でやるなら、商工会議所の過去問ページは開かなくていいです。
1回分もありません。
宅建と簿記2級の総額は受験料から登録まで積み上げた記事にあります。
そこで出た教材費の差の背景にも、この公開状況の違いがあります。

社労士・危険物・衛生管理者は直近だけ

社労士も限定的でした。
載っているのは第58回（令和8年度）の1回分。
社会保険労務士試験オフィシャルサイトの合格発表ページに、選択式・択一式の試験問題があります。
ただ、過去の回のアーカイブは見つけられませんでした。

正答についても記載あり。
「発表資料につきましては、合格発表日以降に掲載いたします。」
試験直後の段階では、問題だけが出ている状態ですね。

年1回の試験で、公開されるのも直近1回分。
過去問演習は市販の問題集に頼るしかありません。

危険物取扱者は「過去に出題された問題」という置き方でした。
PDFは4本。
甲種・乙種第4類・乙種第1,2,3,5,6類・丙種です。
「この問題は令和7年度以前に出題したものです」という注記つき。

教育目的（非営利）での使用以外は、複製・転用・販売などの二次利用を禁止する旨も書かれています。
年度単位でまるごと公開する形ではありません。
抜粋を1本ずつ置く形です。

衛生管理者などの免許試験は、安全衛生技術試験協会が「公表試験問題」として掲載しています。
出ているのは2回分。
令和8年4月公表分と令和7年10月公表分です。
正答は「選択肢番号の前に『○』を付記したものが正答」という形式です。

注意書きもありました。
「令和8年1月1日以降に施行された法令に対応しておりませんのでご注意ください」
追随は利用者側の責任、という立て付けですね。

過去問がなくても、範囲と配点は無料

簿記は勘定科目まで、社労士は選択式40点・択一式70点まで出ています。
範囲のほうは、どの試験も出しています。

日商簿記の出題区分表は勘定科目まで

過去問がないぶん、簿記はここが実質的な設計図になります。
掲載されているのは6種類。

• 商業簿記・会計学（1〜3級）
• 工業簿記・原価計算（1〜2級）
• 商業簿記標準・許容勘定科目表（2〜3級）
• 簿記初級出題範囲・内容
• 原価計算初級出題範囲・内容
• 改定項目等の説明書

適用時期も明記されています。
2027年度適用版は2027年4月1日から2028年3月31日までの試験に適用。
2022年度適用版が2026年度試験まで適用と書かれています。

勘定科目レベルまで公式に出ているので、市販テキストが範囲外に踏み込んでいないかを自分で照合できます。

IPAのシラバスは試験区分ごとにPDF

IPAのシラバスも細かい。
対象は広いです。
ITパスポート試験から応用情報技術者試験、各高度試験、情報処理安全確保支援士試験まで。
どれも区分ごとにPDFで公開されています。

「試験で使用する情報技術に関する用語・プログラム言語など」という資料まで別途あります。
内容は「技術動向などを踏まえて、内容の追加、変更、削除など、適宜見直しを行う」とのこと。

宅建の「試験の内容」は7分野が条文調の列挙です。
1番目はこれ。
「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。」

出題数まで公式に出ています。
行政書士は法令等46題が「憲法、行政法、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題」。
基礎知識14題は「一般知識、行政書士法等関連諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解の中からそれぞれ出題」と書かれています。

配点と合格基準を出しているのは社労士とFP

配点を出すのは社労士とFP。
社労士は選択式8科目が各1問5点で計40点。
択一式7科目が各10問で計70点。

合格基準の記述はこれ。

「選択式試験及び択一式試験のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定めます。各成績のいずれかが合格基準点に達しない場合は不合格となります」

具体的な点数は合格発表日の公表です。

FP2級は学科が120分60問の多肢選択式。
実技は90分40問の多肢選択式および記述式。
3級は学科90分60問、実技60分20問。

合格基準も数字で出ています。
学科が60点満点で36点以上、実技が100点満点で60点以上。

出題の意図・講評は公式にしかない

知られていない資料をひとつ。
日商簿記の「出題の意図・講評」です。

日本商工会議所は、2級・3級の問題そのものは公開していません。
ただ、各回の出題のねらいと講評はPDFで載せています。
1級が第140回から第173回までの23回分。
2級と3級はそれぞれ第139回から第157回までの18回分（第155回は中止のため欠番）。

内容は「出題のねらいや解法のポイント」を出題の意図として、試験結果を踏まえたコメントを講評として記載したもの。
目的は受験者の学習支援と指導者の教育補助とされています。

問題そのものは載っていないので、これだけで演習はできません。
ただ、出題側が何を測ろうとしたのかが実施団体の言葉で書かれた資料は、他ではまず手に入らない。
市販のテキストや講座の解説は、この文書を読んだうえで作られているはずのものです。
原典が無料なら、読んでおいて損はないと思います。

情報処理技術者試験にも同じ性格の資料。
IPAの過去問には「採点講評」が問題冊子とセットで付いています。
記述式・論述式の答案がどう評価されたかを書いた資料ですね。
答え合わせが「正解と一致したか」で終わらないぶん、実質的な添削の代わりになります。

法令基準日は宅建も行政書士も4月1日

FP1級実技は法令基準日を2026年4月1日と明示。
古い教材で覚えた内容が、試験では不正解になる。
範囲が法令の試験ほど起きやすい事故です。
ここも公式に明記。

4月1日基準なら、追う改正は1年分

宅建と行政書士が、どちらも「4月1日現在施行」で揃っています。
独学者には扱いやすい。
4月1日時点で施行済みかどうかだけを見ればよく、その後に成立した改正は無視できます。

逆にいうと、無料で拾った過去問には前提があります。
その年度の4月1日基準で正解が決まっていた、という前提。
宅建の過去問ページにある「法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。」は、この前提への注意書き。

FPは日付で明示、CBTは受検日で選べる

FPは法令基準日が日付で出るタイプでした。
日本FP協会の試験概要にこの一文。

「試験問題は、法令基準日時点ですでに施行（法令の効力発効）されている法令を基準とします。ただし、試験範囲に付随する時事的問題など、またFP業務に関連するものとして知っておくべき知識・情報は出題の可能性があります。」

2026年9月13日実施の1級実技は、法令基準日が2026年4月1日と示されています。

FP2級・3級はCBTで通年実施です。
受検日ごとにどの基準日が適用されるかは、試験日程ページで見る形。
実施期間も出ていました。
2026年度は4月1日から2027年3月24日までです。

休止期間も出ています。

• 2026年5月24日〜5月31日
• 2026年12月28日〜2027年1月5日
• 2027年3月25日〜3月31日

受検日を自分で選べます。
つまり、どの法令基準日で受けるかも自分で選べるということです。
改正の直後に受けるか、その前に受けてしまうか。
ここで覚え直しの量が変わる。

古い年度の過去問と、法改正のずれ

無料で手に入る過去問は、出題当時の法令にもとづいています。何年も前の問題を解くと、現在は誤りになっている選択肢を正解として覚えてしまう危険があります。古い年度の問題を使うなら、法改正の有無を自分で確認する手間が前提です。この確認作業を代行してくれるのが、有料教材や講座の「改正対応」という部分です。

10年前の選択肢をそのまま暗記するのは、やめてください。
無料の過去問が危ないのは、この使い方です。

無料で埋まらない4つ

ここまで並べると、無料でだいぶ行けるように見えます。
足りないものは4つでした。

① 正解番号までで止まる解説

過去問は大量に公開済み。
ただ、公式に付いているのは正解番号か解答例まで。
なぜその選択肢が正しいのかの説明は、ほとんどありません。
そこで止まります。

宅建は正解番号表、行政書士は正解のみ。
気象予報士も解答例。
日商簿記1級にいたっては問題だけで、解答すら付いていません。

例外は情報処理技術者試験の採点講評ですが、これも設問ごとの逐条解説ではない。
「解ける」ようになるまでの距離は、自力で埋めることになります。

② 区分表にもシラバスにも無い順序

出題区分表もシラバスも、範囲を示す文書です。
順序は書いてありません。
どこから手をつけるかは、どちらにも出てきませんでした。
範囲が広い試験ほど大きくなるのが、順序を自分で決める手間。

講座の価値は教材そのものより、この順序を決めてくれる部分にあると思います。

③ 利用者まかせになる法改正への追随

無料の過去問は、出題当時の法令にもとづいています。
安全衛生技術試験協会が「令和8年1月1日以降に施行された法令に対応しておりません」と明示しているのは、親切なほうでした。
多くの試験では、利用者が自分で判断することになります。

④ 質問できる相手がいないこと

宅建の過去問ページにはこう書いてあります。
「試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。」

実施団体は教育機関ではないので当然です。
それでも、詰まったときの逃げ道がないのは独学の弱点ですね。

「過去問が無料で手に入るなら、テキストも要らないんじゃないの?」

テキスト代わりを探した結果は、範囲と基準日だけ。
解説は、どの団体のページにもありませんでした。

この4つのうち、どれが自分にとって重いか。
そこで無料だけで進めるか、有料を足すかが決まります。

金額は別の2本に分けました。
講座ごとにいくら開くかは同じ資格でも総額はどれだけ違うのかに数字を出しました。
通信と通学の差はこっちで並べ直しています。

無料の過去問が豊富な試験なら、講座は「解説と順序だけ買う」という発想で選べます。

e-Gov法令検索の収録範囲が読めなかった

開けなかったページのほうを書きます。e-Gov法令検索が抜けたのは痛いところです。

• e-Gov法令検索の収録範囲と更新のタイミング。サイトを開いてもページ本文が読み取れず、収録法令の種類や施行日の反映時期を確認できませんでした。法令の全文が無料で読めるかどうかについて、本文中に書いていないのはこのためです。
• 電気技術者試験センターの過去問題ページ。トップページから過去問題・解答へのリンクを見つけられず、電気工事士・電験の公開状況を確認できませんでした。表に載せていません。
• 中小企業診断協会の試験問題ページ。サイトに接続できず、中小企業診断士の過去問公開状況は未確認です。
• 厚生労働省の看護師など医療系国家試験の過去問公開状況。該当ページにたどり着けませんでした。
• 危険物取扱者の公開問題の問題数と解答の有無。PDFへのリンクは4本確認しましたが、収録問題数と解答の掲載有無はページ本文に記載がありませんでした。
• 税理士試験の正解（解答）の公開有無。国税庁のページで各年度の試験問題・答案用紙・正誤表と「出題のポイント」は確認できましたが、正解そのものの掲載についての記載は見つけられませんでした。なお平成30年度（第68回）以前の問題は国税庁のページにはなく、国立国会図書館へのリンクが案内されています。
• きんざいのFP技能検定過去問の正確な公開回数。2025年5月試験から2026年6月の1級実技試験までが並んでいることは確認できましたが、掲載期間や削除の方針についての記載はありませんでした。
• 社労士の過去回（第57回以前）の試験問題のアーカイブ。オフィシャルサイト内で見つけられませんでした。無いと決まったわけではなく、見つけられなかっただけです。

無料で届く範囲は、団体が公開をやめた日に狭くなります。
年に一度は数え直すつもりです。

目次に戻る

まとめ｜宅建は無料で足りる、日商簿記2級・3級は足りない

並べ終えて言えるのは3つ。

• 独学が現実的かどうかは資格ごとに違う。決めているのは公式の公開姿勢
• 出題範囲と法令基準日は、どの試験も無料で読める
• 無料で埋まらないのは解説と順序。有料側はそこを売っている

量が違いました。
宅建は昭和63年度分から、情報処理技術者試験は2009年度分から、ITパスポートは29回分・2,300問。
この量があれば、演習だけなら無料でまかなえます。

逆に日商簿記2級・3級と社労士は、公式から手に入る問題が少ない。
同じ「独学」という言葉でも、足元の条件が違うということです。

出題範囲と法令基準日のほうは、全試験で無料でした。
簿記なら出題区分表、情報処理ならシラバス、宅建・行政書士なら試験の内容と4月1日基準。
どれも数十分で読めます。
教材を1冊買う前に開くのは、こちらのほうですね。

無料で埋まらないのは解説と順序で、有料の教材や講座はそこを売っています。
過去問が豊富な試験なら、解説の厚いテキストを1冊足すだけで足りることもある。
その1冊は教科書と問題集で1,650円から。
古い版で足りるかは出題範囲がその年度の法令で切られる資格かどうかで決まります。

逆に過去問が公開されていない試験では、問題そのものを買うことになります。
有料の比重はそのぶん上がる。
値引きでどこまで下がるかは割引の記事に書きました。

調べる前は「無料といっても、少し出ている程度だろう」と予想していました。
外れました。
外れなかったのは簿記です。
2級・3級は、やはり公式から1問も出てきませんでした。

どの試験も受けていません。
スクール関係者でもない。
やっているのは、公式ページを開いて置いてあるものを数え直すことだけです。

公式がここまで出していた、という試験を見つけたら、表の行が1つ増えます。

関連記事

• 通信と通学の差額を8組で測る — 差は0円〜27,000円、通学だけにかかる費用は見つかりません
• 解説と順序にいくら払うか比べる — 給付金の対象と明記していたのは8社中6社、残りは記載なし
• 経費30万円で戻る額を計算する — 一般なら6万円、専門実践なら最大24万円まで戻ります