合格したあと、名乗るまでにいくらかかるのか

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受験料の話は、よく見ます。

受かった後の話は、あまり見ません。

東京都で行政書士になると、276,000円かかりました。

8つの資格の公式ページを2026年9月3日に確認した結果です。

0円から276,000円まで開く【結論】

いちばん安いキャリアコンサルタントは17,000円。差は16倍以上でした。

8資格の初回費用

合格後の初回費用（2026年9月3日確認）

最上位と最下位で 16倍以上。

分かれ目は、国に払うか会に払うか

金額の大小は、国税の額では決まっていませんでした。

登録免許税は、どの資格も9,000円か30,000円。
それ以上にはなりません。

開くのは会費のほうでした。

行政書士の276,000円は、ほとんどが入会金

入会金が200,000円、国に納める登録免許税は30,000円だけです。

内訳を並べると偏りが分かる

東京都行政書士会の案内にある金額です。

行政書士の新規登録費用（東京都）

200,000円が入会金です。

国に納めるのは30,000円だけ。
連合会の25,000円を足しても55,000円です。

合計276,000円のうち、単位会に払うぶんが221,000円。
割合にすると8割です。

会費は年払いではなく、3か月ぶんを窓口で

ここも他の資格と違いました。

入会金とは別に、会費を3か月ぶん現金で持参します。
18,000円と3,000円。

政治連盟のほうは任意です。
公式にこう書かれています。

東政連は決してみなさまに加入を強制するものではありませんが、東政連の活動の成果は等しく全会員に及ぶ等の理由から、東京都行政書士会会員の全員加入を目指しています（現在、加入率約80％）

入らなければ273,000円になります。

中小企業診断士は、登録に手数料がない

お金がかかるのは手前で、実務補習8日間を2回受けると255,300円です。

手引きに金額が1つも出てこない

中小企業庁の新規登録申請の手引きを読みました。

必要書類は並んでいます。
手数料も登録免許税も、項目そのものがありません。

高いのは登録ではなく、その前の要件

登録には条件があります。

第二次試験合格日以降で以下1)または、2)の実務要件(15日以上)を満たすこと

15日以上。
実務補習で満たす場合の金額が、経済産業大臣登録実務補習機関の令和8年夏の実務補習の受講手数料にありました。

• 1回受講（8日間）：127,300円（税込・テキスト所持）
• 2回受講（16日間）：255,300円（税込）

5日間コースは廃止されています。
15日を満たすには8日間コースを2回。

登録は無料に見えて、入口で255,300円かかります。

社労士は、入会する月で初年度が変わる

3月入会なら初年度の会費は8,000円、4月なら96,000円です。

年会費が入会年度だけ月割り

東京都社会保険労務士会の記載です。

入会年度のみ月割りで納入 入会月から年度末までの会費=(入会月～3月までの月数)× 8,000円（開業）

年会費は96,000円。
開業会員の場合、月あたり8,000円です。

3月に入会すれば、初年度の会費は8,000円。
4月なら96,000円。

差は88,000円になります。

実務経験が2年に足りないと、さらに77,000円

登録には2年以上の実務経験が要ります。
足りない場合は事務指定講習です。

この講習の修了者は「2年以上の実務経験」と同等以上の経験を有するものと認められ

受講料は77,000円（税込）。

登録免許税30,000円と登録手数料30,000円、入会金50,000円で110,000円。
講習が要るなら187,000円になります。

宅建士には、登録免許税がなかった

東京都の案内にあるのは資格登録手数料37,000円と交付手数料4,500円。

東京都の案内に国税が出てこない

出てくるのは2つだけです。

• 資格登録手数料：37,000円（現金）
• 宅地建物取引士証 交付手数料：4,500円

収入印紙の話がありません。
確認した8資格のうち、登録免許税が無いのは宅建士だけでした。

合格から1年を過ぎると12,000円増える

条件が1つあります。

宅地建物取引士資格試験合格後1年を経過している方

1年を過ぎると法定講習が要ります。
受講経費は16,500円。

ただし、この16,500円の内訳がこうなっていました。

• テキスト代・受講料：12,000円
• 交付申請手数料：4,500円

交付手数料4,500円は、もともと払うものです。
実質の上乗せは12,000円でした。

実務経験が無いと、登録実務講習が先に要る

実務経験2年以上が無い場合です。

登録実務講習を修了してからでないと、登録に進めません。
受講料は機関ごとに違い、国土交通省の一覧には金額の記載がありません。

確認できた例はTACの22,000円（教材費・消費税込み）でした。

宅建を取るまでの総額を出した記事もあります。
合格後だけで63,500円から75,500円が乗ります。

登録制度そのものが無い試験もある

8つのうち2つがそうでした。

日商簿記と情報処理技術者試験

どちらも公式に登録の案内がありません。
あるのは証明書の発行です。

登録制度の案内が無い試験

同じIPAでも、支援士だけは登録が要る

例外がありました。

情報処理安全確保支援士試験合格者は、所定の登録手続きを行うことで、国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）」の資格保持者となることができます

登録免許税9,000円＋登録手数料10,700円で19,700円。
国税＋機関手数料という、行政書士や社労士と同じ形です。

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【Q&A】読むときの前提

Q. どこの都道府県でも同じですか

違います。

行政書士会と社労士会の入会金・年会費は、都道府県ごとの会が決めています。
今回確認したのは東京都だけです。

登録免許税と連合会の登録手数料は全国共通でした。

Q. キャリアコンサルタントが安いのはなぜですか

入会金や年会費にあたるものが、登録制度に入っていないからです。

登録免許税9,000円と登録手数料8,000円で17,000円。
国家資格の名称独占としては、今回いちばん安く済みました。

Q. FPの費用は他と性質が違いますか

違います。

AFPもCFPも登録免許税がありません。
中身は日本FP協会の入会金と会費です。

AFPは入会金10,000円＋年会費12,000円で22,000円。
CFPは新規登録料5,000円＋年会費12,000円＋CFP会費8,000円で25,000円です。

CFP研修料と宅建の登録実務講習の相場は取れていない

• 各資格の監督官庁・登録機関・単位会の公式ページで確認しました（2026年9月3日）
• 8資格だけです。税理士・司法書士・弁理士などは見ていません
• 行政書士会・社労士会の入会金と年会費は、東京都のみ確認しました
• 社労士の初年度年会費は入会月で決まるため、合計に含めていません
• 中小企業診断士の登録が「無料」と明記した公式の文言は見つかりませんでした。手引きに手数料の項目が無いことを確認したにとどまります
• 日商簿記の合格証明書の発行手数料は、各地の商工会議所で異なり全国共通の額がありません
• 宅建の登録実務講習の受講料は機関ごとに違い、確認できたのは1例だけです
• CFPエントリー研修の受講料は、公式ページに記載がありませんでした

まとめ｜高いのは国税ではなく会費

• 合格後の初回費用は 0円から276,000円まで開く
• 行政書士の276,000円は、200,000円が東京都行政書士会の入会金。国に納めるのは30,000円
• 政治連盟は任意。入らなければ273,000円
• 中小企業診断士は登録に手数料も登録免許税も無いが、要件の15日を満たす実務補習が255,300円
• 社労士は年会費が入会年度だけ月割り。3月入会と4月入会で初年度が88,000円違う
• 実務経験が2年に足りないと、社労士は事務指定講習77,000円が加わる
• 宅建士には登録免許税が無い。 合格から1年を過ぎたときの実質の上乗せは12,000円
• 日商簿記と情報処理技術者試験には、登録制度の案内が公式に無い

受験料だけを見て決めると、後ろが見えません。

行政書士の受験料は10,400円。
登録すると276,000円です。

26倍。

受験料が動いた資格を18件並べた記事と合わせて見ると、どこにお金がかかるのかが逆転しているのが分かります。

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