教育訓練給付の対象は、資格名では決まらない

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同じ簿記2級で、答えが真逆になりました。

スタディングは公式に「対象講座ではございません」。
ユーキャンは対象講座の一覧に載せています。

「この資格は給付金が使える」。
そういう覚え方をしていました。

通用しません。
対象を決めているのは資格ではなく、コースでした。

スクール7社の公式を、2026年9月3日に確認しています。

簿記2級で、スクールの答えが真逆になった【結論】

スタディングが対象と書いていた資格は、5つ中1つだけ。

対象外と書く社と、対象として載せる社がある

簿記2級の給付金対象（各社公式）

TACだけ書き方を変えています。
TAC自身が「給付制度パンフレットに掲載のないコースは対象になりません」と書いているからです。
資格の一覧に載っていても、コースによっては対象外になります。

スタディングの原文。

簿記2級合格コース、簿記3級合格コースは教育訓練給付制度の対象講座ではございません

はっきり書いてあります。

一方のユーキャン。
対象講座の一覧に「簿記２級」があります。

「簿記2級は給付金の対象」という書き方が、そもそも成立しません。

5資格で見ると、社によって数が違う

宅建士・社労士・行政書士・FP2級・簿記2級の5つで数えました。

5資格のうち、給付金の対象と公式に書いてある数

アガルートは講座数が多い会社です。
それなのに対象一覧は2つだけ。
行政書士と社労士です。

宅建士・簿記・FPは講座自体はあります。
対象一覧には無い。

割れているのは資格ではなく、コース単位だった

スタディングは簿記1級が対象で、2級は対象外でした。

同じ社でも、級とセットの組み合わせで変わる

スタディングの場合。

• 簿記1級合格コース → 対象
• 簿記2級合格コース → 対象外
• FP3級・2級セットコース → 対象（ただし2024年試験版。同ページに販売終了と記載）
• FP2級合格コース単独 → 対象外
• 社労士合格コース フル → 対象
• 社労士のレギュラー／ミニマム → 対象外

上位級だけ。
セットだけ。
フルだけ。
同じ資格の中で、そこだけが対象です。

クレアールはFP2級を単独で申し込んでも対象

同じFP2級。
社によって扱いが逆です。

• スタディング：FP2級単独は対象外、3級・2級セットが対象
• クレアール：FP2級合格コースが単独で対象

ただしスタディングの対象は「FP3級・2級セットコース［2024年1・5月・9月試験版］」というバージョン指定つきで、同じページに販売終了と書かれています。
いま売っているコースが対象かどうかは、公式ページからは確定できませんでした。

資格で調べても答えは出ません。
コース名まで見る必要があります。

載っていないことの意味は、1つではない

対象外と明記したのは1社だけで、残りは一覧掲載か記載なしでした。

公式に対象外と書いている社は少数だった

調べる前の予想。
載っていない＝対象外だろう、と思っていました。

外れました。
対象外だと明記している社のほうが珍しい。

はっきり書いていたのはスタディングだけです。

他の社は2通り。
対象講座の一覧に載せているか、何も触れていないか。

触れていない場合。
対象外なのか、まだ指定を取っていないのか、単に書いていないのか。
そこまでは分かりません。

この記事の表で「記載なし」としているのは、確認できなかったという意味です。
対象外と判断したわけではありません。

対象講座は、期間で切れる

厚生労働省の教育訓練講座検索システムに、こう書かれています。

指定期間中に受講を開始した場合に、給付の対象となる

講座ごとに指定期間があります。

期間の外で始めたら対象外。
同じ講座でもです。

対象講座の情報は固定ではありません。
ここに書いた一覧も同じです。

申し込む直前に確認してください。

検索システムは資格名でもスクール名でも引ける

厚生労働省の教育訓練講座検索システムのフリーワード欄には、
「学校名、講座名または分野・資格名」と書かれています。

申し込もうとしているコース名で引いてください。

TACだけが、見分け方を書いていた

7社を見て、探し方まで案内していたのはTACだけでした。

給付制度パンフレットに掲載のないコースは対象になりません

申込サイトと各コースの案内ページに「給付制度対象」のマークが出る。
そういう説明もあります。

マークを見ろ、という探し方を明示していたのはここだけです。

読者にとっては、この案内がいちばん実用的でした。

アガルートだけが、厚労省の指定番号を出していた

もう1つ、社によって情報の粒度が違いました。

アガルートは社労士の対象カリキュラムについて、厚生労働省の指定番号まで公式に載せています。
他の6社はコース名までで、指定番号は書いていません。

指定番号があれば、検索システムで一意に引けます。

番号を出しているかどうか。
そこで確かめられる精度が変わります。

クレアールは対象コースを列挙しているが、区分を書いていない

逆のパターンもありました。

クレアールは対象コースを細かく列挙しています。

ところが区分が無い。
一般・特定一般・専門実践のどれなのか、書かれていません。

20％か、40％か、50％か。
戻る額が変わります。

そこは自分で検索システムを引くことになります。

給付の3区分と、戻る額

一般の20％から専門実践の50％まで、区分で給付率が変わります。

教育訓練給付の3区分と給付率

いずれも、支給額が4千円を超えない場合は支給されません。

専門実践の最大80％（年間上限64万円）は、令和6年10月1日以降に受講を開始した人が対象です。
192万円という上限は10年ではなく、最大3年間の合計です。

今回、専門実践の対象講座は1社も確認できなかった

7社の給付ページは、どこも一般教育訓練の記載でした。

専門実践の対象講座が何かは、この調査では確認できていません。
TACの専門実践のページは本文を取得できませんでした。

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【Q&A】確かめ方について

Q. 結局どうやって確認すればいいですか

コース名で検索システムを引いてください。

資格名では答えが出ません。
スクールごとに違う。
同じスクールの中でも、級やセットで変わります。

コースの正式名称が分かったら、それで引いてください。

Q. スクールの公式に載っていれば大丈夫ですか

指定期間があります。

検索システムにこうあります。

指定期間中に受講を開始した場合に、給付の対象となる

ページに載っていても、始める時期が期間の外なら対象外です。

申し込む直前に確認してください。

Q. この表はいつの情報ですか

2026年9月3日に各社の公式ページを開いて確認しました。

対象講座は入れ替わるので、そのまま使える保証はありません。

専門実践の対象講座と指定期間は、7社とも取れていない

• 各社の公式ページを2026年9月3日に開いて確認しました。他サイトの一覧は使っていません
• 「記載なし」は確認できなかったという意味です。 対象外と判断したわけではありません
• 検索システムで給付区分による絞り込みができるかは、検索画面に到達できず確認していません
• TACの簿記・社労士・行政書士・FPの対象コース名は、パンフレット参照とあり取れていません
• アガルート行政書士の対象カリキュラム名も、詳細ページに到達できず取れていません
• 7社とも、専門実践教育訓練の対象講座は確認できませんでした
• 各講座の指定期間（いつからいつまで対象か）も取れていません

まとめ｜資格ではなくコースで決まる

• 同じ簿記2級で答えが真逆。 スタディングは公式に対象外、ユーキャンほか4社は対象
• 割れ目は資格ではなくコース単位。スタディングは簿記1級○・2級×、FP3級・2級セット○・FP2級単独×
• クレアールはFP2級を単独で申し込んでも対象。 同じ資格で社によって逆になる
• 「記載なし」は「対象外」ではない。対象外だと明記していたのはスタディングだけ
• 対象講座には指定期間があり、期間外に始めると同じ講座でも対象にならない
• TACだけが見分け方（給付制度対象マーク）を明文化していた
• アガルートだけが厚労省の指定番号を公式に出していた

「この資格は給付金が使える」。
その覚え方だと、どこかで外れます。

自分が申し込むコースの名前で、検索システムを引く。
他に確かめる方法が見つかりませんでした。

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